東京医療保健大学
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中期目標・計画

本学は、学校教育法の定めるところにより、平成23年度に開学後初となる大学基準協会による大学評価(認証評価)を受審いたしました。その結果において、「貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。認定の期間は2012(平成24)年4月1日から、2019(平成31)年3月31日までとする。」と評価されております。

本学においては、大学評価結果における総評及び大学に対する提言等を踏まえて、教育研究の質の向上及び充実・発展を図るとともに、社会への説明責任を果たすため、5年ごとの中期目標・計画を策定し教育研究活動を実施しております。第1期(平成24年度~平成28年度)の中期目標・計画の取組については、「平成28年度 東京医療保健大学 点検・評価報告書」に詳細を取りまとめております。平成29年度からは、第2期の中期目標・計画(平成33年度まで)がスタートしております。

「第2期 中期目標・計画」の各項目については、大学基準協会における2回目となる大学評価を平成30年度に受審(認定期間:平成31年度~平成37年度)する観点から、基本的には「大学基準協会が定める10の評価基準」(理念・目的、内部質保証、教育研究組織、教育課程・学習成果、学生の受け入れ、教員・教員組織、学生支援、教育研究等環境、社会連携・社会貢献、大学運営・財務)に基づき整理しておりますが、主な取組においては、医療系大学としての本学の特色(最先端医療を担い地域医療の基幹病院との連携による教育)を発揮し社会に貢献できる医療人材の育成を推進します。

中期目標・計画のうち、特色のある主な取り組みは次のとおりです。

項 目 主な取り組み
理念・目的 ・本学は開学10年を経過し新たな10年に向けてスタートしたが、昨今の急速な高齢社会や地域包括医療等医療が複雑化・高度化していく中、高度な医療人材養成のニーズに応えていくため、本学の建学の精神・教育理念に基づき、明るい夢と活力に満ちた「ビジョン」を策定し教育研究活動を積極的に展開していく。
・大学・学部・研究科等の理念・目的に基づき、適切な教育研究等を行い、有為な人材の育成が図られているか、自己点検・評価による検証及び外部有識者による評価を実施して検証する。
内部質保証 ・全学的な責任ある推進体制として、学長、副学長・学科長、外部有識者で構成する「内部質保証推進会議(仮称)」を設置し、自己点検・評価、情報公開及び法令遵守に関し内部質保証のための方針、手続き等を定め推進していくとともに、教育研究活動に関する社会への説明責任を積極的に果たす。
・教育研究活動については、外部有識者による評価を行い、評価結果を踏まえて改善・充実を図るとともに、その状況を公表する。
教育研究組織 ・本学の建学の精神、理念・目的の実現及び社会の要請に対応するため、平成30年度に初めて東京地域以外に、地域に根ざした医療専門職の育成を目的として和歌山看護学部及び千葉看護学部を設置する。
・これに伴い、看護師養成数において全国的な大規模校となるが、それぞれの学部の独自性を発揮しつつ先進的な取組を積極的に推進していく。この取組において、我が国の大学における看護師養成教育の充実・発展に寄与していく。
・医療現場における実践を重視した教育研究の充実・発展を図るため、国際交流センター及び感染制御学教育研究センターを通して、国際的通用性の高い教育研究を組織的に推進するとともに、「国際交流に関する基本方針」に基づき、本学の国際化の推進を図る。
教育課程・学習成果 ・本学の教育理念・目的に基づき、質の高い医療人に必要とされる豊かな人間性を育み、様々な角度から物事を見て、多様な現場で実践的な力を培う「教養の力」を身に付け、健全な倫理観を持ち、「知識・技術・心」を兼ね備えた医療専門職を育成する教育を推進する。
・課題解決型教育を積極的に推進し、社会が抱える多様な課題に主体的に対処できる力を身に付けさせるため、授業においては学生が主体的に学習するアクティブ・ラーニングを積極的に行う。
・学士課程教育における教養教育、専門教育及びその学習成果について、学長のリーダーシップの下、全学教学マネジメント体制において不断に点検・評価、検証を行いその結果を踏まえて、教育課程及び教育方法等の改善・充実を図る。また「学位授与の方針」に基づき、学位の授与(卒業・修了認定)を適切に行う。さらに科学と技術の進歩に合わせ、卒業生、修了生の再教育に努める。
学生の受け入れ ・本学の理念・目的、「入学者受け入れの方針」について学生募集要項等に明示し本学のウェブサイトに公表するとともに、進学ガイダンス及びオープンキャンパス等を開催するなど社会への周知を図る。
・「学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」を踏まえた「入学者受け入れの方針」において、学力の3要素(①知識・技能、②思考力・判断力・表現力等の能力、③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度)に関し、入学希望者に求める能力を適切に判定できる入学者選抜の改善を図る。
教員・教員組織 ・本学の理念・目的を実現し教育研究を円滑に実施するため、「教員組織の編成方針」に基づき、教育研究を担当するに相応しい能力を有し、熱意をもってかつ真摯に教育研究に取り組む教員の配置を図る。
・「臨床現場に強い」人材を育成する観点から、連携する医療機関の現場において教育実習・臨床実習の指導等に当たる医師及び看護師等医療専門職を選考の上臨床教授・客員教授等に任用し、優れたチーム医療人の育成を図る。
・教員の資質及び教育力の向上を図るため、教員のFD活動を積極的に推進するとともに、教員の教育研究活動等の活性化を図るため、教員個々の「教育活動」「研究活動」「学内外活動」の各活動について、学長及び各学科長等による全学的な評価システムにおいて評価を実施し、業績が特に顕著であると認める教員に対して、顕彰を行い処遇等に反映させる。
学生支援 ・学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うことができるよう、「学生支援に関する基本方針」に基づき、全学が連携して学生に対する修学、生活、進路(就職活動等)を総合的に支援する環境を整備し、適切に実施する。
・本学ホームページに「卒業生相談窓口」「住所変更・改姓届」をはじめとした卒業生サイトを拡充し、就職先や仕事での悩みを抱えている卒業生からの申し出による相談をメールで受け付けて適切に支援する。
教育研究等環境 ・「環境整備に関する実施計画」に基づき、教育研究等を支援する環境等の整備・充実を図る。整備に当たっては、バリアフリーに配慮するとともに、学生の主体的な学習支援のためのラーニング・コモンズの整備に努める。
・教育研究費の充実を図るため、科学研究費補助金、各種団体の研究助成金、受託研究費、奨学寄附金等外部資金の積極的な確保を図る。
社会連携・社会貢献 ・医療系の大学として、地域の課題解決に資する様々な人材や情報・技術が集まる地域コミュニティーの中核的存在としての機能強化を図るとともに、医療・健康・保健面における社会貢献を積極的に推進するため、「社会連携・協力に関する基本方針」に基づき、地域との連携・協力を組織的に推進する。
・事例として、高齢者等の健康維持等への支援のため、大学が所在する自治体との共催・後援による「まちの保健室」の拡充や公開講座の開催を推進するとともに、自治体との連携により「産後ケア事業」を開設し産後不安を抱える母子へのケアに高度な助産実践力をもって貢献していく。また地域貢献の取組を円滑に推進するため各自治体(区・市)との連携・協力に関する協定書の締結を進める。
大学運営・財務 ・本学の理念・目的を達成し教育研究等を円滑に遂行するため、管理運営組織の整備を図るとともに、「東京医療保健大学の財政計画」に基づき安定的な財務基盤の確立を図る。
・教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、SD活動を充実し教員及び事務職員等の人材育成・資質向上を図る。
・IR機能を強化し、課題の把握に努め、学内意思決定や教育研究活動の改善を図るとともに、全学教学マネジメントのPDCAサイクルによるエビデンスに基づいた大学運営を推進する。
・財務比率の指標に基づき毎年度検証を行い、その結果等財務状況をウェブサイト等に公開する。

中期目標・計画の取組状況については、不断に点検・評価を行い、その結果について検証を実施するとともに、外部有識者による評価を実施し、これを踏まえ改善・充実を図り、教育研究活動に関する社会的責任を積極的に果たしてまいります。

なお、中期目標・計画の進捗については、定期的に大学経営会議、理事会・評議員会に報告することとし、最終年度終了後(平成33年度)には達成状況を公表することといたします。

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